SBT認証取得支援サービス｜株式会社アマダ

中小製造業向け
SBT認証取得支援
サービス

「脱炭素経営」は、大企業だけでなく中小企業・小規模事業者にも求められる時代です。
SBT申請に必要なデータの取得から、CO₂削減目標の設定、認証の手続きまでを一貫してサポート。また認証取得後、CO₂排出量を継続してモニタリングするサービスも併せてご提供いたします。

中小製造業に脱炭素経営はなぜ必要？

昨今の製造業では、大手企業を中心に脱炭素経営に向けた取組が急速に広がっています。特にSBT認証を取得されている大手企業は、原材料の調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでの過程において間接的に排出される温室効果ガスの量（サプライチェーン排出量）の削減目標も設定する必要があるため、サプライヤーにもSBT目標設定を要求する企業も増えてきています。
　

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SBTについて

SBTとは？

「SBT」とは、「Science Based Targets」の頭文字を取ったもので、パリ協定が求める水準に整合された、温室効果ガス排出削減目標のことです。
パリ協定では、世界の気温上昇を産業革命前に比べて2℃を十分に下回り、1.5°Cに抑えることを目標としています。
SBT参加企業は、5年以上～15年未満の目標を設定し、温室効果ガス排出削減への取り組みを行います。

　
≪ 温室効果ガス排出量3つの分類 ≫

GHGプロトコル（温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的な基準）では、排出方法、排出主体によって3つに分類。中小企業では、まず自社排出（Scope1、2）を計算することが求められます。

Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2 : 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、2以外の間接排出(事業活動に関連する他社の排出)

環境省ホームページ「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」より引用（2023年10月13日に利用）
　　
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html

中小企業向けSBTの要件

中小企業向けSBTは、通常のSBTに比べて様々な点においてハードルが低く設定されています。
また、申請費用も大幅に低く抑えられています。
　

	中小企業向けSBT	通常のSBT
対象	次のすべてに該当・スコープ1および位置ベースのスコープ2の　排出量全体で10,000tCO2e未満・海上輸送船を所有・管理していない・非再生可能発電設備を所有・管理していない・金融機関または石油・ガス企業ではない・子会社ではない上記に加え次の2つ以上に該当・従業員数：250名未満・売上高：5,000万ユーロ未満・総資産：2,500万ユーロ未満・Mandatory FLAG sectorでない　-林産物・紙製品　　（林業、木材、パルプ・紙、ゴム）　-食品生産-農業生産　-食品生産-動物由来　-食品・飲料加工　-食品・生活必需品小売り　-タバコ	特になし
目標年	2030年	公式申請年から、5年以上先、10年以内の任意年
基準年	2018年～2022年から選択	最新データが得られる年での設定を推奨
削減対象範囲	Scope1、2排出量	Scope1、2、3排出量ただし、Scope3がScope1～3の合計の40％を超えない場合には、Scope3目標設定の必要はなし
目標レベル	・Scope1、2 1.5℃：少なくとも年4.2％削減・Scope3 算定・削減（特定の基準値はなし）	下記水準を超える削減目標を任意に設定・Scope1、2 1.5℃：少なくとも年4.2％削減・Scope3 Well below 2℃：少なくとも年2.5％削減
費用	1回USD1,250（外税）	目標妥当性確認サービスはUSD9,500（外税）（最大2回の目標評価を受けられる）以降の目標再提出は、1回USD4,750（外税）
承認までのプロセス	目標提出後、自動的に承認され、SBTi Webサイトに掲載	目標提出後、事務局による審査（最大30営業日）が行われる（事務局からの質問が送られる場合もある）