2020年は新型コロナウイルスが猛威を振るう一方で、中小板金企業による「自社商品」の展開がいつになく目立ちました。
このトレンドの背景には、本業である受託加工の仕事が減少し、余剰工数が発生したこと、板金製品と相性が良いアウトドア・キャンプブームが加速したこと、そしてエンドユーザーへ訴求するツールでもあるSNSがこれまで以上に浸透してきたことなどが挙げられます。これらはいずれもコロナ禍と無関係ではありません。
2020年は、コロナ禍をきっかけに「自社商品」の展開を手軽に実現できる「スモールスタート」の環境が整った節目の年といえるかもしれません。

■ なぜ、自社商品にチャレンジするか

中小製造業が「自社商品」の展開を目指す動機はさまざまですが、中でも大きいのは「新たな収益源の確保」と「本業への波及効果」でしょう。
受託加工に特化してきた中小製造業は、得意先の受注動向や投資計画、調達方針などに翻弄され続けてきました。そのため、自社の裁量・責任で生産計画や利益計画をコントロールできる「自社商品」を事業化し、本業（受託加工）とは異なるルートで収益を確保したいと考える傾向が強くみられます。

外部環境の変化に強い事業体をつくろうとしたとき、セオリーは、新規業種・新規得意先を開拓してリスクを分散することでしょう。しかし、既存顧客の仕事が薄いからといって軽はずみに新規顧客との取り引きを拡大させてしまうと、あとあと既存顧客の仕事が回復したときに、どちらかの仕事を断らざるを得なかったり、どちらの仕事も中途半端になってしまったりと“あぶはち取らず”の状況に追い込まれるおそれがあります。

その点、「自社商品」は自社の裁量でコントロールできるため、極端な話、「注文受付停止」にすれば本業に差し障ることはありません。在庫商品であれば、本業の仕事が減って工場の稼働率が低下しているときに在庫をつくり、工場の負荷を平準化することも考えられます。既存の下請け分業構造とは一線を画しているため、得意先や同業者と競合してしまうリスクも高くありません。

「自社商品」へのチャレンジは、本業に良い影響を及ぼすことも期待されます。Webサイトや展示会で新規顧客の目を引くシンボルになることもあれば、既存顧客から「これができるなら、こういう仕事もできるのでは」と新しい仕事の引き合いにつながることもあります。

人材確保・人材育成への好影響もあります。人手不足がますます深刻化するなか、「自社商品」を展開している実績や「自社商品」にチャレンジできる環境は、モノづくりに夢を抱く意欲的な若者を引きつけます。既存の社員にとっても、受託加工では得られない刺激と達成感が得られます。部品ではなく最終製品を自分たちの力でつくり上げ、メディアで取り上げられたり、売れ行きが良かったりすれば、自信や誇りにつながります。エンドユーザーから直接寄せられる喜びの声は格別の味わいがあり、本業を含む仕事全体に対するモチベーションも高まります。

中小板金企業が展開する自社商品成功事例

中小板金企業が展開する「自社商品」の実例を見ていきましょう。

記事：マシニスト出版