一歩先行く！ 中小企業の
「得する補助金情報」

2026年の新設枠で
さらに強力な支援へ

省エネ性能の高い設備への更新が常識となりつつある昨今、2026年より新たな申請枠が創設されるなど、より一層の省エネルギー投資が進んでいます。
これまでの設備単位型である「従来枠」に加え、より一層の省エネ投資を促進するために新設された「GXⅢ類型（メーカー強化枠/トップ性能枠）」が追加されました。これにより最大3億円の大型支援を受けることができます。
補助上限額が従来枠の3倍に拡大したGX型は、“GXリーグ^※”に参加しているメーカーの設備が対象となります。

老朽化設備の更新を
後押しする制度の概要

この補助金は、老朽化や省エネ性能の低い設備を、SII（環境共創イニシアチブ）が公開する「指定設備リスト」に登録された設備へ更新することを基本としています。 対象となる設備には、工作機械（レーザー加工機やベンダー）、工場用エアコン、コンプレッサー、LED照明などが含まれており、製造業をはじめとする幅広い業界で活用しやすいラインナップとなっています。
申請要件としては、原油換算量ベースでの一定以上の「省エネルギー率」や「省エネルギー量」の達成が求められます。リストにある指定設備であれば、補助事業ポータルに稼働時間等を入力することで省エネ量が自動計算されるため、比較的スムーズに申請できる点が特長です。

他の補助金にはない
最大のメリット

本制度の最大のメリットは、事業者にかかる手続きの負担が大幅に軽い点にあります。

• 事後報告は1年間のみ： 通常の主要な補助金は3〜5年の報告義務がありますが、当補助金は実施後1年間のみで済みます。
• 事業計画書が不要： 複雑な事業計画書を独自に策定する必要がありません。
• 省エネ量の自動計算： ポータルサイトに稼働時間を入力するだけで、要件となる省エネ量が自動計算されます。

※注意点：申請は「システム入力後に印刷した書類を指定順にファイリングして郵送する」という2段階制です。
提出方法や期日が細かく指定されているため、ゆとりを持ったスケジュール管理が必要です。

省エネと生産性アップを
両立する活用事例

実際の活用事例として、ステンレス加工を主事業とする企業が、本制度を利用して「CO₂レーザ加工機」から「ファイバーレーザ加工機」へ更新し、省エネルギー率81.9％の大幅な削減を達成することができました。
こちらの企業では、エネルギー費用のコスト削減だけでなく、切断時における加工精度や加工スピードの向上という生産性の向上も実現し、省エネと生産性アップを同時に叶えられる点が、企業にとって非常に大きなメリットとなっています。

今後の継続性を見据えた
前向きな検討を

政府による省エネ設備導入の支援策は、今後も継続して実施される見通しです。申請・報告のハードルが低く、設備更新に大きなメリットをもたらす制度であるため、まずは指定設備リストを確認し、お客さまの中長期的な設備更新計画と照らし合わせながら、活用することがおススメです。

おすすめの更新対象機種例

以下の機種などへの更新で、補助金を活用した省エネと生産性向上が期待できます。