一歩先行く！ 中小企業の
「得する補助金情報」

「10億宣言」についてのお知らせ

「100億宣言」に続き、売上高10億円を目指す「10億宣言」の制度化が検討されています。本制度は1億〜10億円規模の中小企業を対象に、ビジョンの公表と外部の認定経営革新等支援機関や地域金融機関との連携を条件に、2027年度の制度化を見据えて、主要補助金の上限額引き上げなどが検討されています。

1. 「100億宣言」の広がりと課題

売上高100億円の達成に向け、経営者が成長戦略を対外的に公表する「100億宣言」は、2025年5月の制度開始から1年で宣言企業が約3100者に拡大しました。中小企業庁は2034年度までに売上高100億円超の企業を1万者へ増やす方針です。
一方、宣言企業はごく一部であり「売上高100億円という目標は、自社にとって規模が大きすぎる」と感じる中小企業も少なくありません。そこで、売上高10億円を目指す「10億宣言」の創設に向けた検討が進められています。

2. 「10億宣言」とは何か？

「10億宣言」とは、売上高1億〜10億円規模の中小企業が、「売上高10億円規模への成長を目指す」という目標達成に向けた取り組みを公表し、補助金や経営支援を集中して受けられる制度です。単に売上高10億円という「努力目標」ではなく、ビジョンや成長戦略を明確にし、地域金融機関の伴走支援を前提とした「公的な目標」を掲げます。

〈現在検討中の宣言項目〉

1. 経営者のビジョン
2. 事業価値の磨き上げ
3. 経営基盤の構築
4. 地域経済への貢献
5. 金融機関の伴走支援方針

対象企業の多くは数値だけでは測れない事業価値を持つ一方、経営体制や資金面で課題を抱え、成長軌道にある企業は1〜2割にとどまります。そのため「10億宣言」は、「100億宣言」より対象が広く、 対象となる補助金は単一の補助金だけではなく、複数の主要補助金で上限額を引き上げることが検討されています。

3. 「10億宣言」を目指すステップ

今後は補助金を単なる単発の設備投資支援ではなく「10億円企業への成長を実現するための成長戦略の一部」として捉え、中長期のロードマップに組み込む視点が重要です。
では、「10億宣言」を見据えたとき、どの補助金から取り組めばよいのでしょうか。上限額引き上げの対象となる補助金の範囲は検討中ですが、売上高10億円を目指す企業にとって最初の壁となりやすいのは、人手不足による生産能力の頭打ちです。受注があっても人手が足りず、売上を伸ばせない状態では10億円への成長を描くことが難しくなります。この壁に直接応える補助金が「省力化投資補助金」です。省力化は、先ほどの宣言項目である「事業価値の磨き上げ」や「経営基盤の構築」を具体化する取り組みでもあります。

具体的に、板金業界で活用するイメージを挙げてみます。「10億宣言」は、地域金融機関と連携した計画策定が求められますが、いきなり大規模な設備投資を計画する前に、まずは「10億宣言」に向けた取り組みとして上記の“省力化”（省力化投資補助金の活用など）から始めます。曲げ工程やバリ取り工程の自動化など、最初の一手として生産能力を高め、段階的に売上高10億円を目指すなどの方法が現実的といえます。