Vol.2 補助額アップ！選んで最速「省力化投資補助金（カタログ型）」
小規模事業者に朗報！
申請期間が延長
人手不足に悩む中小企業や小規模事業者が、事前に登録された製品カタログの中から汎用製品を選んで導入し、省力化や業務効率化を図るため「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」についてご紹介します。
この制度は申請要件が比較的やさしく、非常に高い採択率を維持している点が特長です。2026年3月19日の改定により、申請期間が2027年3月末まで延長されるなど、より多くの事業者に活用の好機が広がっています。
制度改定の3つの
大きなポイント
今回の改定では、特に小規模事業者の支援強化と、継続的な投資を後押しする内容への見直しが行われました。
詳細は以下の表の通りです。
| 従業員数 | これまで | 改定後 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 200万円（300万円） | 500万円（750万円） |
| 6～20人以下 | 500万円（750万円） | 750万円（1,000万円） |
| 21人以上 | 1,000万円（1,500万円） | 1,000万円（1,500万円） |
※カッコ内は大幅な値上げを実施する場合
- 小規模事業者の補助上限金額アップ
従業員数20人以下の小規模事業者に対する補助上限金額が大幅に引き上げられました。これにより、これまで以上に本格的な設備投資を行うことが可能となっています。 - 複数回申請時の補助上限金額の引き上げ
これまでは複数回申請しても過去の補助額が差し引かれていましたが、改定後は2回目以降の申請において、累計の補助上限額が従来の2倍に設定されました。これにより、段階的な設備投資がしやすくなっています。 - 賃上げ要件の変更
評価基準の一つである「事業場内最低賃金」の引き上げ要件が、従来の金額基準（45円以上増加）から、一律の増加率基準（3.0%以上増加）へと変更され、制度のシンプル化が図られました。
複数回申請のメリットと
運用の注意点
複数回にわたる申請は事業者にとって大きなメリットとなりますが、2回目以降の申請には追加の要件が設けられています。具体的には、「前回の事業でしっかりと省力化効果が得られていること」や、「前回と比較してさらに一定以上の賃上げを実施すること」などが求められます。そのため、メリットを最大限に生かすには、その場限りの申請ではなく、あらかじめ中長期的な設備投資計画を立てた上で申請を検討することが重要です。
改定を踏まえた
事業者の活用戦略
今回の改定は、規模に応じた柔軟な戦略を立てることで、企業の成長をより強力に後押しします。
- 小規模事業者（従業員20人以下）
補助上限の引き上げを活かし、これまで断念していた規模の省力化投資や、複数回申請を前提とした中長期的な計画による大きな支援の獲得を目指せます。 - 中規模事業者（従業員21人以上）
1回あたりの補助上限金額に引き上げはありませんが、複数回申請を積極的に活用することで、段階的に大きな設備投資へとつなげることが可能です。
いずれの規模であっても、あらかじめ導入する設備や投資内容を綿密に計画し、賃上げ要件の達成見通しを立てておくことが成功の鍵となります。
人手不足解消に向けて
今回の制度改定により、この補助金は事業者の省力化をより強力に後押しする制度へと拡充されました。人手不足への対応が死活問題となる中、イニシャルコストを抑えつつ生産性を向上させる絶好の機会として、前向きな制度活用の検討が期待されています。
まずはカタログに登録されている弊社の設備をご紹介し、設備投資や補助金活用をご提案してみてはいかがでしょうか。
